Question 1

料金を詳しく知りたいです。

Accepted Answer

こちらが料金表になりますのでご参照ください。
https://www.service.teuchi.online/rikon-comparison

Question 2

私が申し込んだ場合、相手にも利用料金が請求されますか？

Accepted Answer

Teuchi for 離婚の利用料金には、おふたり分の料金が含まれています。  利用料金については、申立人にお支払いいただきますが、手続き内において双方の意向を確認して負担割合を決めていただき、取り決めた負担割合を離婚協議書に残すことができます。

Question 3

どの時点で料金が発生しますか？

Accepted Answer

まず、Teuchiから相手の方に、手続き参加の意思確認をしますが、相手の方のご意向にかかわらず申立料金（1650円または3300円）がかかります。その後、お相手の方の手続き参加が確定した段階で初期調停料（48350円）をお支払いいただきますが、話し合いの手続きが始まった後に、相手の方が途中離脱されたとしても返金はございません。以上の点につきまして、ご理解いただいたうえで、お申込み下さいますようお願いいたします。

Question 4

途中でプラン変更はできますか？

Accepted Answer

可能です。手続きが開始前に、[Teuchi スタンダード]から[Teuchi プレミアム]へ変更した場合には差額分のご負担で結構なのですが、手続き開始後、途中で変更される場合には、変更後のプラン全額を上乗せでご負担いただく必要がございますので、あらかじめご了承ください。

Question 5

Teuchiの料金は折半になるのですか？

Accepted Answer

Teuchiのご利用料金は事前決済となっておりますので、弊社に対しては申立人の方に前金でお支払いいただくことになっております。負担割合については、手続きの中で相手の方とお話し合いいただき、取り決めた負担割合を離婚協議書に残すことが可能となっています。できれば、利用料金の負担割合については、事前に相手の方の理解を得ておくとTeuchi内での話し合いもスムーズに進むかと思います。

Question 6

相手が返信をなかなかしない場合、その分延長になって料金もかかるのでしょうか？

Accepted Answer

相手の方の参加が確定しチャットルームが開設されると、2週間の手続きが開始します。初期調停料の内容に含まれている2週間で離婚条件に合意できなければ、期間延長（有料）して合意を目指すか、打ち切って終了するかご判断いただくことになります。

Question 7

相手が手続き途中で離脱した場合は返金されますか？

Accepted Answer

まず、申立料金（1650円または3300円）につきましては返金はありませんが、相手の方が手続きに参加されない場合は、申立料金の以外のご負担はありません。お相手の方の手続き参加が確定した段階で初期調停料（48350円）お支払いいただきますが、話し合いの手続きが始まった後に、相手の方が途中離脱されたとしても返金はございません。  以上の点につきまして、ご理解いただいたうえで、お申込み下さいますようお願いいたします。

Question 8

公正証書作成の費用はいくらくらいかかりますか？

Accepted Answer

公正証書作成費用につきましては、Teuchiの手続き内で実施する公正証書案作成料として、Teuchi スタンダードの場合は22,000円（税込）、Teuchi プレミアムの場合は33,000円（税込）のほか、公証役場にお支払いいただく手数料が別途発生いたします。手数料につきましては、養育費や財産分与などの金額によって異なってきますので、詳細については、日本公証人連合会ウェブサイトの「Ｑ. 法律行為に関する証書作成の基本手数料」をご参照ください。

Question 9

クレジットカードでの支払いは可能ですか？

Accepted Answer

可能です。対応しているクレジットカードはこちらになります。 https://squareup.com/help/jp/ja/article/5085-accepted-cards

Question 10

銀行振込での支払いは可能ですか？

Accepted Answer

可能です。ただし、振込手数料はお振込人様のご負担にてお願いしております。

Question 11

分割払いも可能ですか？

Accepted Answer

分割払いには対応しておりません。お困りの場合、国の機関である法テラスの民事法律扶助（https://www.houterasu.or.jp/housenmonka/fujo/index.html）や自治体の母子・父子・寡婦福祉資金の貸付制度が利用できるかもしれませんので、お問い合わせいただくとよろしいかと思います。

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