新型コロナ支援策 第三弾【養育費】

養育費の取決めに支障が生じている離婚前後の父母を対象に、無償でプレ調停サービスを受け付けています。

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司法のセーフティネット

機能を果たす

深刻な感染症や大規模災害等でも止まらない、強靭なリーガルインフラの構築に向けて司法のDXを推進。

 

Teuchi for 災害

(新型コロナ支援策 第三弾)

緊急事態宣言の再発令対象エリアに在住する、離婚前後の父母の方を対象に、養育費の取決めについて、有志の弁護士および司法書士と連携し、プレ調停サービスを無償で提供しています。非対面による手続きで、申立てから話し合い、そして合意書の取り交わしまでオンラインで完結できます。

新型コロナウイルスに罹患された皆様および関係者の皆様、影響を受けられた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご回復と、そして社会に笑顔がもどる日をチームメンバー一同願っております。

ご利用条件

 

期間

2021年1月19日(火) 〜 緊急事態宣言解除日まで

対象者

離婚前後の父母(どちらか一方の住民票が緊急事態宣言再発令中の自治体にある方々)で、これから新たに養育費を取り決めようとしている方や、すでに合意済みの養育費の金額の変更等について取り決めたい方

対象自治体

埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県

​※最新情報についてはこちらでご確認ください。→ 新型コロナウイルス感染症対策推進室(内閣官房) 

料金

無料(ただし公正証書作成を希望される場合は有料となります。)

お申込み

こちらからお申し込みください。

その他

  • ご利用には審査があります(チャットによるプレ調停での合意可能性を判断させていただきます。)。

  • ご利用後にアンケート(インタビューを含む)にご回答いただくことが必要となります。

  • 対応できる件数に限りがありますので、お早めにお申し込みください。また、お申込状況によっては、サービスの受付を一時休止する場合がございますので予めご了承ください。

 

ご利用ステップ

1. お申込み&アカウント登録

こちらの申込みフォームから必要事項を入力し、Teuchiアカウントを登録します。なお、チャット調停の利用をご検討中の方向けに、チャット調停の手続きに関する無料のZoom相談も実施しています(法律相談ではありません)。

2. パートナーに招待メールを送信

あなたに代わってTeuchiがパートナーに手続きへの招待メールを送信。パートナーが招待メールからTeuchiアカウントを登録すると、手続きが開始されます。一定の期限までにパートナーがアカウント登録しない場合は、手続き終了となります。

3. 協議スタート、離婚条件をマッチング

ケースマネジャーの進行のもと、養育費の支払い条件について、双方の希望を照らし合わせます。協議利用料は無料です。条件が一致しない場合は、チャット上でコミュニケーションを取りながら、最大3回まで希望条件のマッチングを実施します。

4. 合意書の発行

養育費の支払い条件が一致したら「合意書」を発行します(無料)。希望者は、オンラインで公正証書作成を依頼することも可能です(有料)。条件が一致しない場合は、プレ調停への移行をご検討いただきます。

5. プレ調停スタート、 調停人による意見調整

協議がまとまらない場合は、双方の合意によりプレ調停に移行します。プレ調停利用料は無料です。プレ調停は期限を設けたチャット形式のメッセージのやりとりで進行し、調停人はあなたとパートナーから、それぞれ別々のチャットルームで意見を聴取し調整していきます。

6. 合意書の発行

双方の希望条件がすべて一致しプレ調停がまとまれば、合意書を発行します(無料)。希望者は、オンラインで公正証書作成を依頼することも可能です(有料)。期限までにプレ調停がまとまらないと調停人が判断した場合は、手続き終了となります。

7. 公正証書の作成依頼(有料)

有料になりますが、オンラインで公正証書作成の申込みが可能です。委任状や印鑑証明などの必要書類を準備して委任していただければ手続きを代行します。実費やサービス手数料の決済確認後、公証人との事前相談から公正証書作成のための公証役場への出頭まで、あなたの代理人としてすべての手続きを代行します。およそ1〜2週間で完成した公正証書が交付されます。

 

​よくあるご質問

Q.Teuchi for 災害のサービス利用料は無料ですか?


A.システム利用料、協議/プレ調停利用料(調停人への報酬)すべて無料です。ただし、公正証書作成を希望される場合は有料となります。




Q.養育費に関する合意書作成まで、どの程度の時間を要しますか?


A.14日間程度を想定しています。案件によって前後する場合がございますのでご了承ください。




Q.パートナーが手続きに応じない場合でも、サービスは利用できますか?


A.パートナーが応諾いただけない場合は、本サービス上での手続きは実施できません。本サービスは手続きの実施や解決を確約するものではございませんので、ご了承ください。




Q.弁護士法には抵触しませんか?


A.弊社サービスは、適法に運営されております。詳細はこちらをご覧ください。




Q.公正証書作成の費用はどれくらいですか?


A.公正証書作成費用につきましては、養育費の金額によって異なってきますので、詳細については、日本公証人連合会ウェブサイトの「Q. 法律行為に関する証書作成の基本手数料」をご参照ください。また、弊社に作成代行を依頼される場合は別途手数料をご負担いただきます。




Q.自治体への導入も可能ですか?


2020年度の「成長戦略フォローアップ」に、養育費の取決めや履行確保へのODR(Online Dispute Resolution、オンライン紛争解決)活用を検討することが盛り込まれたことを契機として、法務省に設置された養育費関連の検討会やタスクフォースにおいて、ODRの活用が提言されており、地方自治体がミドルマンの提供するシステム「Teuchi for 離婚」と連携した場合に、厚生労働省が推進する「養育費支援事業」や「離婚前後親支援モデル事業」の対象として、国および都道府県等からの補助金が支給される可能性がありますので、関心のある自治体の担当者の方はこちらからご連絡ください。




Q.養育費の取決め以外でも、新型コロナウィルスや災害に起因するトラブルであれば利用可能ですか?


A.お申込みいただいた後、災害起因に該当するか否かについて審査させていただき、審査に通過した場合にご利用いただくことができます。お申込みはこちらからお願いいたします。